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TOP » 福岡 » 地域情報 » 「ONE TEAM」に込められたメッセージ　福岡県公共不動産活用プロジェクト！大牟田市編

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いま、日本全国では、使われなくなった学校、公民館、庁舎、公園、土地などなど、自治体が所有して活用に困っている公共不動産がどんどん増加していっています。

reallocalのグループサイト「公共R不動産」では、その活用に少しでもつなげていければと各自治体が所有する公共不動産物件情報を掲載したり、活用方法を知ってもらうための読み物などを連載したりしています。

そして今年、福岡県×公共R不動産+福岡R不動産で福岡県内の公共不動産の活用を推進するプロジェクトが実施され、自治体も公共不動産の民間活用に前向きな動きが出てきていたり、自治体ならではの物件情報が出てきたりと、その機運が高まってきています。そこで、福岡県内の公共不動産にまつわる動きをより多くの人にも知っていただくために、いくつかの自治体の方々にインタビューをさせていただけることに。

その第2弾として、今回は福岡県の最南端に位置する「大牟田市」」さんにお話を伺うため市役所を訪問したのですが、なんと、この日は副市長をはじめ、各課ご担当者の皆さまがお揃いの衣装で歓迎してくださいました！

それでは早速インタビューに、と行きたいところですが、その前に皆さんお揃いの蝶ネクタイにサスペンダー。しかも副市長まで・・・（一同笑）。熱烈な歓迎をありがとうございます！それでははじめに、大牟田市の特徴などについて教えてください。

甲斐副市長：大牟田市を語る上でまず欠かせないのは、かつて一世を風靡した石炭事業で栄えた街ということですね。ピーク時の昭和34年頃には約21万人の住民がいて、産業の中心地であったことを考えると交流人口まで含めると相当の賑わいがあった場所でした。その後、石炭から石油へのエネルギー革命によって、その産業構造も形を変えていきましたが、数年前に市政100周年を迎えまして、そう言った産業と共に長い歴史を重ねてきた街と言えると思います。近代化産業遺産としてはもちろん、間接的にも、現在の街の姿に大きな影響を与えている当市のルーツです。

その産業が発展してきた背景には、我々は「九州のへそ」という言い方をしていますが、「福岡、熊本、佐賀など、各地どこへ行くにも遠すぎない」という地の利を受けてきたことがひとつの要因としてあり、交通インフラの整備にも繋がっていきました。結果として、現在でも西鉄、JRの鉄道、高速道路、国道に有明海に面した港など本当に交通利便性に恵まれていて、これは当時、団琢磨さん（三井財閥形成の原動力となった大牟田の三井三池炭鉱の事務長を務め、後に三井財閥の総帥となる）などが大牟田の中長期的な視点を見据えていろいろな整備をしてくれたおかげで、交通含め都市インフラが今に活かされています。

あとは、実は大牟田市は、平成の市町村大合併をしておらず約80万平方キロメートルというそれほど大きくない圏域の中で市政も続いていて、例えば、ユネスコスクールに加盟している教育、医療介護サービス、防犯など、いろんな面でひとつの形がしっかりと出来上がっている点も大牟田市の特徴ですね。それと、あまり自然のイメージがないと言われますが、実際には海や山も身近にあり、風光明媚なスポットも多いです。ぜひ一度、遊びに来ていただきたいですね。

ピーク時は今の倍の住民がいたということで、現在10万人程度の街にも関わらず、例えば、市街地周辺に大きな公園が2つもあったりと、住民一人あたりの床面積に換算して、全国平均よりも多くの公共施設を有しています。ある意味贅沢とも言える反面、財政的にはそれらの維持管理にかかる予算捻出に頭を悩ませていて、まさに公共施設活用に纏わる課題が明確に表れているという状況です。

保有施設削減の具体的な目標値も掲げているのですが、削減すればOKという考えではなく、そのプロセスも重要視していて。例えば、廃校活用ひとつとってみても、市民の中には「我が母校が、もう一度賑わう姿を見たい」という気持ちを持ってらっしゃる方もいるわけで、そういう部分を汲み取った活用マネジメントも同時に必要だと考えています。

ただ、残念ながら我々の力だけでは知恵が足りないというのが正直なところで、様々なアイデアをお持ちの民間事業者の方々のお力をお借りし、良い形でそのバトンを繋いでいきたいという想いです。

このエリアは、地域コミュニティが希薄化している中にあっても、若い世代を中心に転入者が増加傾向で、せっかくのポテンシャルを引き出すためにも「人と人が緩やかにつながることができるような場所」の必要性を感じています。

活用にあたっては、小さな床面積でも営業可能な物販店や飲食店、マッサージやネイルサロンなど、様々な業態が入り混じった形をイメージしています。さらに、共同で利用できるアトリエ、スタートアップ向けの事務所、子供を預かることができる場所や、移住定住のきっかけとなるような住まいなど。用途を限定しすぎず、新しく入居してくださる方々と地域の人が自然と繋がり、賑わいが生まれる場所になればいいなと。

全体での活用開始はR6年6月以降を予定していますが、現在空室の11区画については、今でも協議可能です。暫定利用や期間限定での活用なども含め、幅広く何かご提案いただけたら嬉しいです。

もちろん、公共不動産活用の結果も大事ですが、大牟田市のように自治体内で起こった意識改革はこの事業を行っている本質的な意味のひとつでもあり、これからの大牟田市が、ますます楽しみになってきました。また、同じような課題を抱える自治体もにとっても、何かのメッセージになってくれれば幸いです。

福岡県公共不動産活用推進プロジェクトでは、福岡県街なか遊休公共不動産の情報公開として福岡県内自治体が活用を希望する公共不動産情報をデータベース化して福岡県HP内で公開中です。福岡県内の公共不動産にご興味のある民間企業や事業者の方々などは是非データベースをご活用ください。

なお、今回ご紹介した大牟田市の活用検討地、その他お問い合わせについては、下記メールアドレスにご連絡ください。

お問い合わせ：info@dmx-j.com　（担当：濵田）
福岡県公共不動産活用推進プロジェクトの詳細はこちら。