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TOP » 鹿児島 » 【鹿児島県阿久根市】地域資源をリビルドすることを諦めない。まちの未来を次の世代へ。 ／ 株式会社まちの灯台阿久根 -前編-

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2019年春に設立された『株式会社まちの灯台阿久根』（以下：まちの灯台）は既存の観光協会を解散し、その後、20名以上の株主で構成され民営化されました。その背景や設立後の動き等について、代表取締役の石川秀和さん、取締役の下園正博さん・中野浩治さんにお話を伺いました。

組織のリビルドを通し、具体的なアクションを

石川さんは地域おこし協力隊（以下；協力隊）として阿久根市へ2015年に移住してきました。

活動していく上で「阿久根はどのような地域で、どのような資源があるのか？」を考えた時に目をつけたのが観光協会でした。

「当時、観光協会は自主財源でまちづくり事業が展開できていない状況でした。観光を通して、まちの産業を元気にする軸は僕たちも変わらないのですが、そこに対して具体的なアクションをどうしていけばいいのかが見えなかったんです。」

「過去の観光協会の活動があってこその今の阿久根があるし、まちの皆さんの信頼度も高いです。だからこそ、新しい組織を作るのではなく、想いを引き継ぎ、元々あった組織をリビルドし、具体的なアクションをすることで、自主財源の確保や様々なまちづくり事業を展開しようと心に決めました。」

その後、資金調達のため、阿久根の未来を中長期的に見守ってくれる株主を20名以上集め、既存の観光協会を解散し、まちの灯台としてスタートを切りました。

まちの灯台としてのスタートに至るまでには多くの市民との対話がありました。

１対１で話すこともあれば４〜５人のグループもあったり、時には50人規模に対しても…。

既存の組織を解散させる話に対し、反対の声も多く、心が挫けそうになることもあったといいます。

「会社のビジョンとしては道の駅を軸にした柱事業の経営を行い、補助金に依存しない組織と財源をまず作っていくことを計画していました。それが、資金確保や人材育成に繋がり、その先に稼いだ資金や育てた人材をまちに投資していくことも含めて。」

「その流れを何周も繰り返していくことで、まちに様々な自主事業が生まれ、自然とまちづくりに繋がってくると考えました。例えば、若い人の雇用を生み出せそうな珈琲焙煎所の事業もありますし、非営利の事業ならスタンプラリーだったり。将来的には賞金付きのビジネスコンペの開催等やっていきたいです。」

地域の課題からビジネスを

まちの灯台が最初の柱事業として始めたのが『道の駅阿久根』（以下：道の駅）でした。

なぜ、道の駅から始めたのか。

それは、元々あった地域資源であったため、新規で何かをつくるより初期投資が少なく済むこと。

そして、来客数が少ない道の駅にまちの価値を加えることで、まちのエントランスとして賑わいを創出できるのではないかと考えたからだといいます。

「阿久根ではたくさんの農作物が作られています。そこから出る規格外品を預かり、商品開発を行いました。例えば、果物ならジャムにしたり、野菜になら惣菜にしたり。規格外品は原材料も安いので、加工品で利益が出ると考えたんです。」

「道の駅の店内の雰囲気も変えるために、一部リノベーションし、商品陳列の方法も変えました。また、入り口にはコーヒースタンドとドーナツ屋も始めることにしたんです。そうすることで、今までと違った若い層のお客さんが足を運んでくれるようになりました。」

「実際、若い人がコーヒースタンドのスタッフとして働いてくれました。そのスタッフは独立して、今年の春に阿久根でお店を開業しました。それは事業を始めた当初は予想もしていませんでした。」

変化があったのは若い世代だけではありません。

道の駅では地域のお母さんたちが活躍する場所にもなりつつあります。

「例えば、毎月自主的に手作りのチラシを作成していて、それを地域の人たちに配布しているのですが、それが温度感のあるものだと評判なんです。それは道の駅を健全に経営できているパロメーターだなと感じています。」

「若い30~40代には企画関連やホスピタリティの向上を、50~70代のお母さんたちには日々の業務の担当を任せていて、皆さん一生懸命動いてくれています。役割分担をすることで、関係性の意識づけが少しずつできているのかなと。正直、そのレベルになるまでは大変でした。」

「目に見える形で道の駅が変化してきて、地域の人や株主も評価してくれるようになりました。今後は地域や事業者さんとどのように関係を深めていくか次第かなと思っています。周辺に活用できる地域資源がまだあるので、皆さんと一緒にできることを少しずつ進めていく。それしかないと思います。」

まちの楽しそうな空気感を創っていくために