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【調査レポート】コロナ禍、リゾートエリアでは2地域居住/移住希望者が増えているのか?

レポート

2020.07.24

コロナ影響によるリモートワーク一般化に伴い、二地域居住や地方移住を検討いる人が急増している等の情報がメディアからよく流れてきますが、リアルな不動産の販売現場ではどうなのか?という情報がほとんど流れてこないので、少し調べてみました。

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山梨県北杜市で不動産とマーケティング事業を行う株式会社デュアルライフでは、コロナ禍に伴うリモートワーク継続の潮流を受け、二地域居住や移住などを求める層の行動を自社のHP閲覧数や物件見学申込数等の状況を元に調査を行った。

◆調査媒体:

1)自社コーポレートサイト:http://dual-life.co.jp

2)自社不動産物件紹介サイト:http://estate.dual-life.co.jp

3)自社来訪者データ

◆調査期間:2019/10/1〜 2020/6/30 のデータ

◆期間の定義:

◯フェイズ1:2019/10/1〜2019/12/31 (コロナ前) と呼びます

→主な出来事:12/31頃より新型コロナ報道始まる

◯フェイズ2:2020/1/1〜2020/3/31(コロナ禍) と呼びます

→主な出来事1/末〜:WHO記事増、クルーズ船報道増、マスク不足報道増、3/上〜 リモートワーク報道

◯フェイズ3:2020/4/1〜2020/6/30(〜他県移動自粛解除後) と呼びます

→4/7 緊急事態宣言 発出、4/25 ステイホーム発出、5/25 緊急事態宣言 解除、6/22 他府県移動自粛解除

 

1)モチベーションが高まった関心層の居住地は?年齢は?

*参考媒体:当社コーポレートサイトの来訪者データを元に考察

当社のコーポーレートサイトは、事業ミッション、サービス紹介、会社情報等を掲載しているが、一般名詞である「デュアルライフ」(二地域居住)というキーワードで当社サイトが検索に上がる場合があり、当社を事前に認知しているユーザ以外にも、「デュアルライフ」というワードに関心があり当社サイトに来訪いただいた層も一定数存在するのではと推測している。

◆サイト来訪者の居住地は?

平常時のフェイズ1では、東京23区内が42%を占めていたが、自粛解除後のフェイズ3では、来訪者数はトップながらシェアは33%に低下し、神奈川と東京都下が伸長率400%を超えるポイントを伸ばした。

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◆サイト来訪者の年齢は?

平常時、自粛解除後とも1位は35-44才層だが、グループを44才以下とすると平常時51%から自粛解除後のフェイズ3は61%と10ポイント伸長した。なかでも18-24才、25-34才層がポイントを上げ、関心度という点では、より若年化が進んだといえる。

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2.不動産購入検討行動に至った年齢は?居住地は?

◆参考媒体:当社不動産物件サイトの来訪者データを元に考察

一方の不動産物件を紹介し、顧客接点を目的としている「マーケティングサイト」を当社では別で運営している。顧客行動として、当サイトで紹介している物件が気に入れば、閲覧者は「物件内覧希望」を当社に申し入れ、日程調整を行い物件を内覧いただく、という流れである。ここではサイト閲覧数と、物件内覧申込数(反響数)について調査を行い、時期との関係性を探る。

 

◆サイト閲覧数と反響率の関係

フェイズ1に比べ、フェイズ2では117%に伸長し、フェイズ3では158%の伸長を見せた。また反響数はフェイズ2では67%にまで落ち込むも、フェイズ3では148%と伸長を見せた。

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3.実際に来店し、不動産物件見学に至った層は?

◆参考媒体:自社来店アンケート

二地域居住や移住を真剣に検討する方の最後の行動は「内覧」であり、実際に物件をご覧いただくためにご来社されるが、コロナ前と自粛明けを検討すると、先のサイト閲覧状況とはやや異なる傾向が出た。

 

コロナ前からもともとシェア1位だった「東京23区」居住者がさらに約10%伸長し、検討の拍車がかかったように見られる。神奈川県も同様。一方4-6月は北杜市内の属性が多かったのだが、こちら県外移動が制限されていた時期に生活賃貸を中心に伸長した。

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【まとめ】

当調査はあくまでも山梨県北杜市の一不動産会社による独自調査であり、今回の結果が北杜市および八ケ岳南麓の全域傾向であるかどうかは定かではない。また全国のリゾートや移住人気エリアが同じ傾向であるかも不明である。しかしながら当社HPのアクセス状況や来訪者データを見る限り、当社との接点のあるお客様はコロナ禍において、二地域居住/移住の関心層の裾野は広がったのではないかと捉えることができた。

従来からの主対象:東京23区居住者に加え、山梨側に近い東京都下や神奈川県など周辺エリアの伸長率が軒並み急上昇した。しかしながら物件見学など具体的なアクションを起こす層は、「東京23区」居住者が多い。もう少し掘り下げると、「物件検討中期〜」が多いのは、23区、次に神奈川、「物件検討初期〜」が多いのは東京都下、神奈川、長野、千葉、埼玉。今後の展開としては、東京23区居住者に加え、少し時期をずらして周辺エリアに拡大していくのではと推測される。

 

その昔、別荘は一部の富裕層が都市部からそう遠くないリゾートエリア(八ケ岳南麓もそのひとつ)に、特に高原エリアであれば「避暑」を目的として所有された。いまでも別荘ブームが起こった築30-40年程度の物件が全国各地に数多く残り、代替わりが行われて市場が回転しているが、今回の新型コロナ影響により、少なくても当社の把握する範囲では、明らかにこれまでとは違った層が増えていることを不動産販売現場を見ていても感じている。その層とは、「ニューノーマル」層。別荘を「非日常」と捉えず、「日常」として週の半分程度を過ごす快適な場所。特にバブル世代ではなく「現実世代」の20-30代が理にかなった選択として二地域居住や移住を選択するものよく理解できる。

 

非常事態宣言解除に伴い、第2波の不安も抱えながら経済が戻りつつある昨今、リモートワーク推進に伴う地方移住や二地域居住を本格的に求める層が増えている兆候が確認できた。ただ、一過性のものであるのか、「ニュースタイル」として定着するかは現時点では予想ができない。

 

さらに、仮に移住や二地域居住が定着するとしても、利便性や快適性に慣れた都会に暮らす人々から「選ばれる」地域でないと、人は動いてくれないのは明白である。どうすれば「選ばれる地域」になれるのか。この解を見つけた地域が、この流れをつかむエリアになりそうだ。

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